住宅金融支援機構ってなに?

住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫の業務を継承して2007年4月に独立行政法人住宅金融支援機構として発足しました。

住宅金融支援機構の主な役割は、民間金融機関による長期固定金利住宅ローン「フラット36」の供給支援をする証券化支援です。

証券化とは、会社が保有する債権、住宅ローンや自動車ローン、キャッシュフローなどの資産を証券発行を主な業務とする特定目的会社(SPC)に譲渡して、会社のバランスシートから切り離し、それらの資産が生み出すキャッシュフローを原資とした配当支払いの証券を発行して、投資家に販売することです。

こういった形で発行された証券が、ABS(資産担保証券)やMBS(モケージ証券)と呼ばれているものです。

住宅金融支援機構の証券化支援は2つのやり方で進められています。

「買取型」と「保証型」です。

「買取型」とは、民間金融機関から長期固定ローンを買い受けて、信託し、そのローンを担保にしてMBSを発行します。

「保証型」とは、民間金融機関の長期固定ローンに対して、住宅金融支援機構が保険をつけた上で担保として発行された債券などに関して期日通りの元利支払いを保証しています。

その他に、公庫融資、財形住宅融資、フラット35といった住宅金融公庫が行い、まだ継続中のローン管理を引き継いでいます。

投資対象にならないため、民間で行うのは難しい、都市居住再生、災害関連、高齢者・子育て世帯向け住宅などへの融資を行っています。

住宅ローンの借り入れ希望者に、住宅ローン選びの情報提供を行っています。

民間金融機関の住宅ローンに保険をつけ、中小の金融機関でも住宅ローン提供ができるように住宅融資保険業務を行っています。

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